よくあるご質問
ジョージアで不動産を購入するのは、日本人でも可能ですか？
はい、日本国籍の方を含む外国人でも、ジョージアで合法的に不動産を購入することが可能です。ただし、農地の購入には制限があり、外国人は取得できません。それ以外の用途（住宅用・商業用など）の不動産は、制限なく購入できます。
ジョージアでは、外国人に対するビザサポートや滞在許可の制度はどのようになっていますか？
日本国籍を持つ方は、ビザなしでジョージアに入国し、最長で1年間滞在することができます。この寛容なビザ免除制度により、現地での視察や不動産投資、または滞在許可の取得準備を、ビザの心配なく行うことが可能です。
ジョージア国内で、評価額が10万米ドル（相当額のジョージアのラリ）を超える不動産を所有している場合、短期滞在許可の取得対象となります。この許可は、物件所有者およびその家族（配偶者・子ども）に対して付与されます（*2021年5月12日以降、所有者の両親は対象外となっています）。短期滞在許可の有効期間は最長1年間ですが、物件の所有を継続している限り、毎年更新が可能です。条件を満たさなくなった場合、政府当局（SDA）によって許可が取り消される可能性があります。
さらに、評価額が30万米ドル相当を超える不動産を所有している場合には、投資者滞在許可（Investment Residence Permit）の対象となります（法第15条h）。この滞在許可も物件所有者とその家族（配偶者・未成年の子）に付与され、最長で5年間の滞在が認められます。
この投資者滞在許可を5年間維持すると、条件を満たすことで恒久的投資滞在許可（Permanent Investment Residence Permit）の取得が可能になります（法第15条k）。
なお、不動産の所有が滞在許可の根拠となる場合、外国籍者は常に30万ドルを超える評価額の不動産、または複数物件のポートフォリオを維持している必要があります。
多くの外国人投資家がこの制度を活用しています。
資金の送金や為替リスクにはどう対処すればいいですか？
国際送金に伴う高額な課税、為替変動のリスク、その他の複雑な手続きには、いくつかの対策があります。
もっとも安全かつ信頼性の高い方法の一つが、Wise（ワイズ／旧TransferWise）を利用することです。Wiseアカウントの登録住所が日本国内であれば、1回の送金で最大1億5,000万円まで送ることが可能です。
もう一つの選択肢として、ジョージア国内の銀行口座を開設し、そこに直接送金するという方法があります。ジョージアの銀行口座を持つことで、以下のようなメリットがあります：
預金に対する高金利が得られる
ジョージア国内での各種支払いや取引の管理がスムーズに行える
通貨管理の柔軟性が高まる
このように、目的や状況に応じて適切な送金方法を選ぶことで、リスクを抑えつつ、より効率的に資金運用を行うことができます。
ジョージアで銀行口座を開設するにはどうすればよいですか？
ジョージアでは、現地にいなくても、また居住許可やジョージア国内の住所がなくても、銀行口座を開設することが可能です。手続きは完全にリモートで対応でき、発行されたカードはお客様の現住所まで郵送されます。
口座開設後も、リモートで口座の管理が可能なため、投資資金の送金や現地での支払い管理をスムーズに行うことができます。
口座を開設する際には、ジョージアを代表する大手銀行であるBank of GeorgiaまたはTBC Bankのいずれかをおすすめしています。
当社Prime Management LLCでは、日本語対応のスタッフが、銀行口座の開設手続きをリモートでも現地でも丁寧にサポートいたします。
どんな種類の物件を購入できますか？
物件の種類は、立地、価格帯、デベロッパー、築年数によってさまざまです。特に新築・中古にかかわらず、ジョージアでは物件の状態（仕上がり段階）を示す際に、以下のような用語が一般的に使われています：
ブラックフレーム（Black Frame）
もっとも初期段階の状態で、玄関の鉄製ドア、窓、コンクリートの壁、そして電気・ガス・水道などの基本的な配管や配線が玄関まで引き込まれているのみの物件です。内装はまったく手が加えられていません。
ホワイトフレーム（White Frame）
ブラックフレームに加えて、壁の下地処理（パテ塗り）、間取りに沿った内部の仕切り壁、床のレベリング、天井の石膏ボード施工、垂直の給排水設備の設置、セントラルヒーティング用の配管、電気・ガスなどの基本的なインフラ接続が完了している状態です。
グリーンフレーム（Green Frame）
ホワイトフレームよりさらに進んだ仕上げ段階で、壁が塗装され、キッチンやバスルームなどの備え付け設備が設置されている状態です。多くの場合、家具を搬入すればすぐに住める状態ですが、この「グリーンフレーム」という表現は曖昧で、具体的な仕上がりレベルについては売主から詳細を確認することが重要です。
また、家具付きですぐに居住や賃貸運用を開始できる物件も一部市場に出回っています。こうした物件は、中古物件である場合もあれば、新築で使用前の状態で販売されるケースもあります。
投資用物件はどのエリアが人気ですか？
不動産投資を目的とする場合、エリアごとの将来性や収益性の違いをしっかりと理解することが重要です。ジョージアでの投資先として特に人気が高いのが、首都トビリシ（Tbilisi）とリゾート都市バトゥミ（Batumi）です。
中でも首都トビリシは、年間を通じて安定した賃貸需要と資産価値の上昇が見込めるため、特におすすめのエリアです。
トビリシで注目すべきエリアは以下の通りです：
ヴァケ（Vake）
ヴェラ（Vera）
サブルタロ（Saburtalo）
リシ（Lisi）
アブラバリ／イサニ（Avlabari / Isani）
さらに、中心部からは少し離れていますが、ディディ・ディゴミ（Didi Dighomi）やグルダニ（Gldani）なども急速に開発が進んでいる注目エリアです。
ただし、プレミアムグレードの物件で高い投資リターンを目指す場合は、特に Vake・ Vera・Saburtalo エリアに焦点を当てることをおすすめします。
トビリシの平均的な物件価格はいくらですか？
物件の平均価格は、立地、物件の状態（ブラック／ホワイト／グリーンフレーム）、リノベーションや家具の質など、さまざまな要素によって異なります。
たとえば、中心地にあるプレミアムクラスの家具付き物件の場合、目安となる平均価格は以下の通りです：
ヴァケ（Vake）エリア：1㎡あたり 2,000〜3,000 USD
サブルタロ（Saburtalo）エリア：1㎡あたり 1,700〜2,500 USD
さらに詳細な相場情報をご覧になりたい方や、ご予算に合った物件をお探しの方は、こちらのページをご覧ください：
デベロッパーから直接物件を購入することは可能ですか？
はい、デベロッパー（開発会社）から直接物件を購入することは可能です。その際は、すでに完成しているプロジェクトの物件を購入する場合もあれば、建設中の物件を購入するオフプラン購入となるケースもあります。
ただし、ジョージアのデベロッパーが販売する物件の多くは、ブラックフレームやホワイトフレームの状態での引き渡しとなるため、購入後にリノベーションや家具の設置が必要になります。
デベロッパーは保証や保険などの制度を提供していますか？
一般的に、ジョージアのデベロッパーは物件そのものに対する正式な保証や保険制度を提供していません。ただし、プレミアムクラスの物件で月額の管理費（メンテナンスフィー）が設定されている場合、自然劣化などによるダメージについてはデベロッパーが修繕対応を行うことがあります。
一方、デベロッパーとは別に住宅保険を扱う保険会社が多数存在し、月額およそ10ラリから加入できる保険プランもあります。保険料は、補償内容や物件の広さ・条件によって変動しますので、適切なプランを選ぶことでリスクを最小限に抑えることが可能です。
現地に行かずに物件購入は可能ですか？
はい、ジョージアに渡航せず、完全にリモートで物件を購入することも可能です。そのためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。
特に大切なのは、委任状（Power of Attorney）を通じて購入手続きを行う方法です。このプロセスには、購入者様による事前の手続きと、サポートするエージェンシー側の連携が不可欠となります。
弊社 Prime Management LLC では、日本人のお客様がリモート、セミリモート、または現地で安心して不動産を購入できるよう多数の実績がございます。購入プロセスについて詳しく知りたい方は、以下のリンクよりお気軽に無料のオンライン相談をご予約ください。
物件の支払いはどのような流れで行いますか？
ジョージアで物件を購入する際には、物件の価格以外にもいくつかの費用が発生します。
まず、外国人がスムーズに不動産を購入できるようにサポートするエージェンシー手数料が必要となります。この手数料には、物件選定から契約締結までに必要な各種手続きやサービスが含まれています。
さらに、デューデリジェンス（法的調査）や物件インスペクション（査定）、管理サービスなど、オプションで追加できる専門的なサポートにも費用がかかる場合があります。
通常は、物件の選定・デューデリジェンス・査定などの初期プロセスが完了した後、売主との売買契約に進む段階で、物件代金のお支払いが発生します。
外国人でもジョージアで住宅ローンを組むことはできますか？金利はどのくらいですか？
ジョージアでは、外国人でも住宅ローンを組むことが可能です。ただし、商業銀行ごとに融資の可否や条件は異なり、審査基準や金利なども独自に設定されています。
主要銀行であるBank of GeorgiaやTBC Bankなどは、外国人向けの住宅ローン商品を提供しています。一般的に、外国人が住宅ローンを利用する場合には以下のような条件が多く見られます：
頭金が高めに設定されており、通常は物件価格の40％以上
返済期間が比較的短く、最大でも10年程度
金利は年6％以上（主に米ドル建てのローン）
また、ジョージアの現地通貨（GEL）でローンを組む場合は、年利12％以上になることが一般的です。
ローン条件は個人の信用状況や銀行によって大きく異なります。外国人向けの条件はジョージア国民に比べてやや厳しいこともありますので、まずは各銀行にご自身の状況を相談することをおすすめします。
購入時・所有時にかかる費用や税金は他にありますか？
物件の購入費用以外にも、サービス手数料や関連する諸費用が発生します。
弊社のサービス内容や料金について詳しく知りたい方は、公式サイト内の「サービス・料金表」をご覧ください。
税金に関しては、ジョージアでは他国と比べて非常に軽減された制度が整っており、投資家にとって有利な環境です。たとえば、不動産購入時に印紙税やそれに相当する税金は一切かかりません。
また、不動産の年間固定資産税（Property Tax）も非常に低く、多くの場合1%未満で、1%を超えることはほとんどありません。
不動産に関する税制について詳しく知りたい方は、弊社がまとめた解説ブログをご覧ください。
売却時にも税金がかかりますか？
物件を売却する際の課税については、保有期間によって異なります。
購入から2年以内に売却した場合、得られた譲渡益（キャピタルゲイン）に対して5%の所得税が課されます。
一方、購入から2年以上経過してから売却した場合は、譲渡益に対する課税は一切ありません（非課税）。
この制度は、長期保有を促すジョージアの優遇税制の一環であり、不動産投資家にとって大きなメリットと言えます。
日本の税務署にも申告する必要がありますか？
はい、日本に居住し納税している方（日本の税法上の居住者）は、全世界所得課税の対象となるため、海外不動産から得た賃料収入も含めて、毎年の確定申告にて申告する必要があります。
なお、ジョージアで賃料収入に対して課税された場合でも、日本では「外国税額控除」制度を活用することで、二重課税を防ぐことができます。
そのためには、ジョージアでの納税を証明する書類（例：現地の確定申告書、納税証明書、領収書など）を日本の税務署に提出する必要があります。
詳しい申告方法や適用条件については、税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。